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転職支援等サービス利用規約

本規約は、株式會社GEEKLY( 以下、「當社」といいます。)が提供する転職支援等サービス(以下、「本サービス」といいます。)及び関連するサービスに関する利用者と當社との関係を定める規約です。利用者は、予め本規約の內容に同意頂いた上で、本サービスを利用するものとします。

第1條(用語の定義)

本規約において使用される各用語の定義は、以下の通りとします。
⑴「利用者」とは、本サービスを利用して転職活動を行う個人を指します。
⑵「求人企業」とは、當社と提攜契約等を締結して本サービス上に登録された利用者の情報を閲覧等利用することにより、転職希望者に対する採用活動を行う企業を指します。
⑶「進捗管理マイページ」とは、本サービスの一內容として當社が利用者ごとに提供する利用者等において求職案件の進捗等を閲覧、管理、求人企業への応募等を行うことができるウェブページを指します。
⑷「ID情報等」とは、進捗管理マイページその他當社が利用者に提供するウェブ上のサービスにログインするために利用者ごとに設定されるID及びパスワードの総稱を指します。

第2條(本サービスの內容)

本サービスは、當社が提供する以下の各號のサービスをその內容とします。
⑴ 転職支援サービス
利用者の職歴、転職希望理由、希望條件等をヒアリングの上、求人企業の紹介、採用面接の設定、採用面接対策?指導等を行うサービス
⑵ 進捗管理マイページ提供サービス
利用者において転職支援サービス上の求職案件の進捗の閲覧、管理、求人企業への応募等ができるウェブページを利用者ごとに提供するサービス
⑶ 一次面接確約サービス
利用者のプロフィール情報とともに、履歴書及び職務経歴書を當社が管理するデータベースに登録し、求人企業の採用擔當者の閲覧に供することによりその場での書類選考を行い、利用者に一次面接の段階からアプローチすることを可能とするサービス

第3條(本規約への同意)

本規約は、利用者が本サービスを利用する際に適用される條件を定めたものであり、利用者は、本規約に定める條件にしたがって、本サービスを利用しなければならないものとします。本規約の內容に同意できない場合は、本サービスの利用自體できないものとし、利用者において本サービスを利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

第4條(規約の適用)

1 本規約は、本サービスに関して、當社と全ての利用者間において適用されるものとします。
2 當社が本規約とは別に本サービスの利用に関して定める諸規定、及び第6條に定める當社からの通知は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3 本規約の規定と前項の諸規定、通知の內容が異なる場合は、當該通知、當該諸規定、本規約の順で優先して適用されるものとします。

第5條(規約の変更)

1 當社は、利用者に通知することなく、當社の合理的な裁量により、いつでも本規約の內容を変更することができるものとします。
2 変更後の本規約は、當社において別段の定めを設けない限り、當社が利用者に対してその変更內容を通知した時點から、後記第6條に従いその効力を生じるものとし、その後は、変更後の本規約が適用されるものとします。利用者は、かかる変更に同意できない場合は、本サービスの利用を停止し、ID情報等を抹消するものとします。

第6條(當社からの通知)

1 當社は、利用者に対し、進捗管理マイページ上での掲示、電子メールの送信、文書の送付又はその他當社が適當と判斷する方法により、隨時當社が必要であると判斷する事項を通知するものとします。
2 前項の通知の効力は、當社が當該通知を進捗管理マイページ上に掲示し、電子メールを発信し、文書を発送し、又はその他の方法により當該通知を発信した時點から生じるものとします。
3 當社から利用者に対する通知、連絡等は、それらが通常到達すべきときに到達したものとみなし、當社は、通知、連絡等の延著又は不著について、一切の責任を負わないものとします。

第7條(利用者登録)

1 利用者は、當社の定める方法により本サービスに利用者登録を行うものとします。また、連絡先については本サービス及び當社からの連絡を遅滯なく受信及び確認のできるメールアドレス、電話番號等利用者に関する情報を正確に登録するものとします。
2 當社は、利用者登録の申込みを承認する場合、利用者に対して、ID情報等を利用者に提供するものとします。
3 當社は、次の各號のいずれかに該當する場合は、利用者登録の申込みを承諾しないことがあります 。
⑴ 利用者と當社の間において、過去に本規約その他の當社が定める利用規約等に違反したことを理由として、當社において利用者及び當社間の契約の解除を行ったことがある場合
⑵ 利用者が反社會的勢力等(後記第21條に定義します。)の構成員又はその関係者であることが判明した場合
⑶ 前各號の他、當社が利用者による利用者登録申込みの承認を不適切と判斷した場合
4 利用者は、本條により登録した情報について変更が生じたときは、速やかに當社に通知し、登録情報の変更手続を行うものとします。

第8條(ID情報等)

1 利用者は、ID情報等を適切に管理するものとし、これを第三者と共用し、又は第三者に貸與、譲渡等してはならないものとします。
2 利用者のID情報等を用いて行われた一切の行為は、利用者本人の行為とみなされ、利用者はかかる行為の結果について責任を負うものとします。

第9條(利用料金)

本サービスの利用料金は、無償とします。

第10條(利用環境等)

利用者は、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、通信回線その他の一切を自己の責任と費用をもって準備するものとします。また、當社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関知せず、當社が推奨する閲覧環境、利用形態以外の方式で本サービスを利用したことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11條(個人情報の取扱い)

當社は、利用者の個人情報について、當社のプライバシーポリシーその他當社において掲示している個人情報の利用目的にしたがって適切に取扱うものとします。

第12條(知的財産権等)

本サービスに関する著作権(著作権法第27條及び第28條に掲げられた権利を含みます。)その他の知的財産権(特許権?実用新案権?意匠権?商標権を含みますがこれに限らないものとします。以下、総稱して「知的財産権等」といいます。)は、全て當社に帰屬し、一切當社から利用者へ移転しないものとします。

第13條(秘密保持)

利用者は、本サービスの利用上知り得た求人情報、求人企業に関する情報その他の第三者及び當社に関する一切の情報(第三者の個人情報、求人企業擔當者に関する個人情報を含みます。)を、秘密として保持し、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本規約上の権利を行使し又は義務を履行する以外の目的で使用又は利用してはならないものとします。

第14條(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載する行為を行なってはならないものとします。
⑴ 本規約に違反する行為
⑵ 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
⑶ 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為。
⑷ 利用者登録時又は登録後において虛偽の申告、申請をする行為
⑸ 當社若しくは第三者の著作権その他の知的財産権を含む権利を侵害する行為、又はそのおそれがあると當社が判斷する行為
⑹ 第三者に対し、ID情報等を開示若しくは提供する行為、又は利用者進捗管理マイページを開示若しくは利用させる行為
⑺ 本サービスの運営を妨害等する行為
⑻ 他の利用者、第三者又は當社に成りすます行為
⑼ 他の利用者、第三者又は當社を誹謗中傷して名譽や社會的信用を毀損したり、精神的な損害を與える行為
⑽ 政治活動、宗教活動、思想活動等を目的として本サービスを利用する行為
⑾ 本サービスのネットワーク、サーバに負擔を掛ける行為(進捗管理マイページその他當社が運営するウェブサイト等に対してクローリング又はスクレイピング等を行うこと、又は、これらクローリング又はスクレイピングツール等を用いて當該ウェブサイト等に対して多數回のアクセス、リクエストを行うこと等を含みますが、これらに限られないものとします。)、ウイルスなど有害なコンピュータプログラム等を送信する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、當社に対し不當な問い合わせ又は要求をする行為、その他本サービスの運営又は他のお客様による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を與えるおそれのある行為
⑿ 當社又は第三者の名譽、信用、プライバシーを害する行為
⒀ 當社の事業活動を妨げる行為
⒁ 同業者等による利用者登録行為
⒂ 同一人が複數の利用者登録をする行為、又は、一つのIDを複數人で利用する行為
⒃ 當社の承諾なく、當社が紹介した求人企業との間において、直接連絡を取り合い、その他直接取引等を行う行為、又はそれらを誘発する行為
⒄ 當社が紹介した求人企業との間において採用等が決定した場合において、當該事実を當社に秘匿する行為、又はそれらを誘発する行為
⒅ その他、當社が不適當と判斷した行為。

第15條(サービス提供の中斷?停止)

當社は、以下の各號の一に該當する場合又は該當するおそれがあると當社が判斷した場合、利用者に通知することなく、本サービスの提供を中斷又は停止することができるものとします。
⑴ 天災地変、停電等により本サービスの提供が困難になった場合
⑵ 本サービスを管理するシステムの保守、點検、修理又は変更等を行う場合
⑶ 電気通信事業者の提供する電気通信サービスの利用が困難になった場合
⑷ 本サービスを管理するシステムに障害が発生した場合
⑸ その他、當社が本サービスの中斷又は停止が必要であると判斷した場合

第16條(當社による利用制限等)

當社は、前條に定めるほか、利用者が以下の各號のいずれかに該當する場合、直ちに當該利用者による本サービスの利用を制限するほか、利用者のID情報等の利用停止?削除を行うことができるものとします。
⑴ 前記第14條各號における禁止行為を行った場合
⑵ 利用者登録時に虛偽の內容を記入したことが判明した場合
⑶ 過去に本規約違反等の事由により本サービスの利用を制限され、又は當社との本サービス利用契約を解除されていたことが判明した場合
⑷ 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、擔保権の実行としての競売、租稅滯納処分その他これらに準じる手続が開始された場合
⑸ 手形交換所の不渡り処分を受けた場合
⑹ 破産手続、民事再生手続の開始決定等の申立てがなされた場合
⑺ その他、本サービスの利用を制限し、又は利用契約を解除することが適切であると當社が判斷した場合
⑻ 前各號に定める他、本規約に違反した場合

第17條(利用者による退會手続)

1 本サービスからの退會は、利用者が當社所定の方法により退會申請をすることにより行われるものとします。
2 利用者は、本サービスを退會した場合、本サービスを利用する権利を失うものとします。

第18條(責任の制限)

1 當社は、本サービスの利用の結果、成果等に関して、一切の保証を行うものではなく、本サービスの利用の結果、成果等に関して、萬一、利用者の期待に沿わない點があったことによって利用者に何らかの損害が生じたとしても一切の責任を負わないものとします。
2 當社は、本サービスにおいて提供する情報の真実性、正確性、確実性、信頼性、有用性等その他本サービス及びデータ等の品質、信頼性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとし、利用者がこれらに関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
3  當社は、本サービスにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき一切保証しないものとします。
4  本サービスは、本規約掲載時點における一般的なインターネット環境での利用を前提としており、當社は、利用者の個別の利用環境における適切な動作を一切保証しないものとします。本サービスの利用により利用者所有の機器?ソフトウェア等に生じた障害について、當社は一切責任を負わないものとします。
5  當社は、本サービスについて、ネットワーク障害、アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下やサービス利用上の不都合が生じた場合にも、一切責任を負わないものとします。
6  當社は、本サービスの提供の停止、利用者登録の抹消、本サービスの中斷、変更、追加等により利用者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
7 前各項に定めるほか、當社は、利用者における本サービスの利用に際し、利用者に対して発生した損害の一切の責任を負わないものとします。

第19條(損害賠償)

1 利用者は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、當社に損害を與えた場合、當社に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限らないものとします。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。
2 當社は、利用者による本サービスの利用に際し、利用者が第三者に與えた損害の一切の責任を負わないものとし、利用者が第三者に與えた損害は利用者の責任と費用をもって解決し、當社に損害を與えることがないものとします。

第20條(本サービスの変更、終了等)

1 當社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の內容を変更し、又は追加等することができるものとします。
2 當社は予告なく本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。また、本サービスを終了した場合に、利用者に対して當社は本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第21條(反社會的勢力の排除)

1 利用者は、當社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総會屋等、社會運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(本規約において、これらの者を総稱して「反社會的勢力等」といいます。)に該當しないことを確約するものとします。
2 利用者は、當社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各號に該當する行為を行わないことを確約するものとします。
⑴ 暴力的な要求行為
⑵ 法的な責任を超えた不當な要求行為
⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑷ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑸ その他前各號に準ずる行為

第22條(法令等との関係)

1 法令等により本規約のいずれかの條項の一部が無効とされた場合であっても、當該條項の他の部分及び當該條項以外の條項については、何らの影響を受けることなく、その効力は存続するものとします。
2 本サービスの利用にかかる契約が消費者契約法(平成12年法律第61號)第2條3項の消費者契約に該當する場合には、本規約のうち、當社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、この場合において利用者に発生した損害が當社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、當社は、當社に故意又は重過失がある場合を除き、當該利用者が直接被った通常且つ現実の損害又は當該利用者が本サービスの対価として當社に対して支払った金額のいずれか低い金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第23條(存続條項)

本規約に基づくサービスの利用が終了した後においても、第3條、第4條、第5條、第6條第3項、第8條第2項、第10條、第12條、第13條、第18條、第19條、第20條第2項、第22條、本條、第24條、第25條、第26條の規定は、なお有効に存続するものとします。

第24條(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、本規約により生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は擔保に供してはならないものとします。

第25條(準拠法)

本規約は日本法に従って解釈されるものとします。

第26條(裁判管轄)

當社及び利用者は、當社及び利用者間の一切の紛爭について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専屬的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第27條(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、當社と利用者は、誠意をもって相互に協議の上、円満に解決すべく努力するものとします。

第28條(附則)

平成23年12月1日 制定
平成29年6月1日 改訂